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日本の賃料滞納状況とSMS督促のメリット

賃料滞納者にはSMSでの連絡が効果的

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2019年4月〜9月に実施した調査によると、日本全国の賃貸物件の1ヶ月未満の滞納率は6.8%、つまり約15戸に1戸が家賃を滞納しています。さらに1ヶ月の滞納率は3.1%、2ヶ月の滞納率は1.3%と続きます。

1ヶ月の滞納率3.1%が1ヶ月未満の滞納率6.8%の約半分であることから、賃料の支払いを忘れてしまっているだけの入居者も少なくないと推測されます。しかし、最初は悪意がなく賃料を滞納してしまった入居者も、数ヶ月滞納が続き金額が大きくなってしまうと「払いたくない」「払えない」という気持ちになってきます。

そのため、貸主は定期的な入金確認と早めの連絡で滞納の常態化を防ぐ必要があるでしょう。しかし、振込詐欺をはじめとした特殊詐欺の横行により、見知らぬ番号からの着信に出ない方もいます。スタッフで電話を一生懸命かけてもつながる確率が低く、つながらなかった入居者には郵送でお知らせすることになり、人件費と郵送費がかかります。

このような賃料振込の場面で便利なのがSMSです。SMSは携帯電話番号に送る短いメッセージです。日本における携帯電話の合計契約数は2億3720万件にも上り、普及率は180%以上です。さらに携帯電話番号はメールアドレスと違って身分証明書を提出しないと契約/取得できないため、ほぼ確実にメッセージを届けることが可能です。

参考:第22回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会)

 

SMSのビジネス利用の価値とは

SMSは携帯電話が普及した時から存在していましたが、日本では2011年まで異なる通信会社へSMSを送ることができず、ユーザー同士の日常的な連絡手段として普及しませんでした。その代わり、キャリアメール(@docomo.ne.jpなど)がメインの連絡手段として利用されるようになりました。そしてスマートフォンが出てきてからはLINE等のインスタントメッセージアプリやGmailやYahoo!メールなどのフリーメールが浸透しました。

日本で送受信されているSMSの通数は年間6億通と言われています。一人あたり約5通のSMSを1年間に受信しています。その多くが契約している通信会社からのお知らせや二段階認証用のワンタイムパスワードです。人によっては使っているサービスからの予約やリマインド通知が届いていることもあります。

SMSをビジネス利用するメリットは日々の受信数の少なさにもあります。プライベートの連絡で使っている人は少数のため、SMSに届いたメッセージが埋もれてしまうことは稀です。また、頻繁にメッセージが届くメールやLINEのように通知をわざわざオフにしている人も多くありません。そのため、多くの場合はSMSを受信した瞬間にポップアップが表示され、受信者に確認する意志がなくても確認されてしまうメリットがあります。

 

SMSの文字制限は気にしなくていい

SMSには全角70文字という文字制限があります。画像などのデータも送ることができません。しかし、SMSは他のメッセージチャネル同様に外部リンクを本文につけることができます。メッセージに記載しきれない内容はリンク先に載せる手段がビジネス利用で多く取られています。SMSのメッセージでは差出人が誰(どの企業)なのか、用件は何かを説明して本題のリンクへ誘導します。

SMSの平均的な開封率は80%以上、リンクへのクリック率はメールの4倍あります。弊社のSMSを督促目的で使った企業様はSMSを導入したことで回収率を2%以上向上させることに成功しました。

督促業務において重要なのはメッセージに記載する文字数よりも、滞納者とコンタクトを取ることです。ただ支払いを忘れているだけの方は、貸主からメッセージが届いたという事実だけで未払いに気づくこともあります。早く、そして確実に連絡が取れる手段でアプローチをすることで、ただ支払いを忘れているだけの入居者の滞納を常態化させない効果が期待できます。

 

SMS詐欺と思われないためには

残念なことにSMSも他のメッセージチャネル同様に詐欺が発生しています。郵便局や銀行を装って、IDやパスワードを盗み取るサイトへ誘導する事象が度々ニュースで取り上げられています。そのため、企業が送ったSMSを詐欺だと思われないためにはいくつか工夫が必要です。

 

<SMS配信のポイント>

  1. 本文に企業名を記載

  2. 受信者の名前を本文に記載

  3. メッセージが簡潔である

  4. 企業サイトでSMS配信について告知している

 

詐欺SMSは不特定多数に一斉配信されることから、受信者の名前をメッセージ記載しないケースがほとんどです。そのため、メール同様に「〇〇様」と相手の名前を本文につけるとメッセージの信頼度が上がります。加えて発信者の企業名やサービス名を記載していると、見に覚えのあるメッセージとして受信者に認識されやすくなります。

本文が途切れていたり、シンプルすぎたりしても怪しまれてしまいます。何の連絡なのか、ハッキリ分かるように短い文章でまとめるとリンクへのクリック率が上がります。「お振込み下さい」「重要なお知らせです」だけだと、何に対しての振込なのか、お知らせなのか分かりにくく、受信者がリンクをクリックすることをためらってしまう可能性があります。

用心深い受信者はSMSのリンクをクリックする前に「〇〇(企業名) SMS」インターネットで検索します。企業はSMS配信について予めウェブサイトで告知していることで、受信者に安心感を与えることができます。その際、どんな発信者名や番号でSMSを配信しているのか、どのような目的で配信しているのか、記載されているURLの規則性について記載するといいでしょう。

 

SMSを使いこなして督促業務を効率化

SMSはメール配信のように一斉配信ができます。受信者それぞれに名前や異なるリンクを差し込むことができるため、1通ずつ送る必要がありません。業務が効率化されるだけでなく、今まで電話、郵送、スタッフにかかっていたコストも削減できます。

CM.comでは、簡単にSMSを配信できるシンプルなツールを提供しています。通常の配信のみのSMSサービスに加え、督促業務に特化した配信サービス「支払督促SMS」もあります。さらに普段使っているメールソフトからSMSが送れる「Mail SMS」という技術もあり、ITツールを使いこなす自身がない方にも安心してご利用いただけます。いずれも初期費用、月額費用が発生せず、送った通数分だけ課金される料金体系です。

資料送付やSMS配信ツールやMail SMSのデモを常時受け付けおります。ご希望の方はお気軽にご連絡ください。

Aya Higuchi

Aya Higuchi

Digital Marketing Manager, CM.com