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世界基準の電子署名「CMサイン」

電子署名と電子サインは違う!

日本でも電子署名を積極的に採用する企業が増えてきています。電子署名、電子サインという言葉をよく聞くようになりましたが、電子サインは電子署名の単なる和訳ではないことをご存知でしょうか?

電子署名と電子サインは、署名の真正性を証明するプロセスが異なります。電子サインはデジタル上で行われる署名を広義的に指し、電子署名はその中でもより厳密性の高いプロセスが含まれている電子サインの一種という位置づけになっています。

 

電子サインとは

電子サイン

署名者がデジタル上で自ら署名をする行為やその署名。電子サインはさまざまな署名の真正性を証明するプロセスや記録方法を含みます。

低コストで始められ、本人確認プロセスが電子署名よりも緩いため、署名者はストレスなく簡単に署名を完了させられます。一方で本人確実性や書類の非改ざん性の証明がしにくく、トラブルの際に書類の有効性が十分に発揮されない等のリスクがあります。

 

電子署名とは

電子署名

電子サインの中の一つであり、厳格性の高い署名プロセスや記録方法、認証方法を持ちます。認証局に認められたタイムスタンプが署名の本人確実性や書類の非改ざん性を証明します。

書類の真正性を担保する認証料がコストに上乗せされているため、電子サインと比較するとコストがかかります。セキュアな署名環境を持つため、署名の際に二段階認証を要したり、専用のアプリやインターネットブラウザの起動を要したりします。認証やタイムスタンプによって署名者の本人確実性と非改ざん性を証明でき、法的効力持ちます。

 

安全性とコスパを兼ね備えた「CMサイン」

CMサインは世界基準のGlobalSignを電子証明書として採用している、電子署名です。日本の電子署名法はもちろん、セキュリティとコンプライアンスの厳しいEU圏のeIDAS(EU圏の電子取引規制)に準拠しています。

月額費用でご利用いただけるライトプランから月額費用ありのビジネスプランまで、すべて電子署名として提供しています。そのため、申込書や発注書等の書類から企業間の厳格な契約書まで幅広い用途でご利用いただけます。

また、多くの電子署名や電子サインの料金形態が署名依頼を発送した通数ベースで課金されるシステムになっていますが、CMサインは署名が完了し契約が締結した書類を課金対象としています。無駄なコストが発生する心配がないため、見込み顧客に安心して申込書や契約書を送付でき、ビジネスチャンスを逃しません。

電子署名の導入の際は、ぜひCMサインをご検討ください!