電子契約機能を御社サービス機能として販売
再販/リセラー向け電子署名API
御社サービスを自由にカスタマイズし、
顧客に電子契約サービスを販売できます。

電子署名APIとは

御社サービス仕様に合わせてCM.comの電子署名APIで電子署名機能を自由に実装することができます。

リセラー向け電子署名APIの特徴

・御社サービスに合わせた販売が可能
・御社ブランドやUIにフィットする電子署名機能の構築が可能
・御社顧客が電子署名プラットフォームサービスと契約する必要がない

オプション

API実装の開発工数を減らしたい場合、CMサインの管理画面を利用することも可能
 *CMサインの管理画面です

CMサインは日本国内の電子署名法、アメリカのESIGN法、ヨーロッパのeIDAS準拠しているため
顧客に国内・国際取引に対応した電子署名機能を提供できます。

御社顧客・ユーザー側のメリット

従来、御社サービス利用顧客は電子署名サービスと御社サービスを併用しなければならないところを、
CM.comが提供する電子署名APIを実装することで、御社のサービス利用のみで御社サービスから電子署名機能を利用できます

実装前
オペレーションが複雑

・電子署名サービスを別途利用していて
契約資料をローカルに落とす手間がかかる
・一つのサービスで管理できないため効率が悪い

・複数サービスの利用となり管理コストがかかる

実装後
1つのプラットフォームで利用可能

・契約実務をより効率化することができる
・御社サービス上で署名依頼までできるので業務効率アップ
・契約状況を御社サービス内で把握することが可能なので顧客アプローチの検討が可能

御社のメリット

電子署名の利用が推奨されてきており、法的に準拠しているCMサインを御社の機能の一つとして販売することができます。
競合他社との差別化を実現し、売り上げアップに貢献します。

実装前
差別化する機能がない

・他社と類似機能を提供している
・追加機能を模索している
・新しいビジネスチャンスを探している

実装後
新たな収益モデルを確保

・あらゆる事業者で利用・販売できる
・他社との差別化を実現できる
・事業拡大や売上アップを実現できる

サービスについてお気軽にご相談ください

御社の要望に合わせてCM.comが提供する電子署名APIを提案させて頂きます。

販売パートナーとして弊社電子署名サービスを販売いただける、APIを組み込まない代理店も募集しています。

CM.comの電子署名APIがリセラーに向いてる理由

1.初期・月額費用不要で契約締結ごとの課金システム

CM.comが提供する電子契約サービスでは初期・月額費用が不要で契約が締結されるごとの課金形態となっております。リスクが少なく、コストメリットの高い料金形態で導入しやすくなっております。

2.事業者は自由に価格設定をして販売可能

御社顧客ニーズに合わせて、自由に価格設定をして頂き、御社顧客に再販可能です。御社顧客の要望に合わせた価格調整をすることができます。

3.御社顧客は御社との契約のみで電子署名を利用可能

御社顧客の他電子署名サービスの契約締結の手間と時間をかけることなく、
利用を開始することができます。

電子署名リセラー

CM.comの電子署名は再販に最も適した電子署名

CM A社 B社
リセラー
ブランディング
御社ロゴ
A社ロゴ
B社ロゴ
価格設定
自由
相談
レベニュー
顧客の契約相手
御社のみ
御社及びA社
御社のみ

CMサインAPIは企業が求める機能を全てを具備

CM.comが提供するCMサインAPIは企業において求められる電子契約、電子文章の管理に必要な機能を全てを揃えています。
安心して電子契約サービスを御社サービス機能に追加し御社の顧客に販売することができます。

電子署名法に適用

CMサインはGlobalSignの電子証明書とSEIKOタイムスタンプを利用して、紙面契約の実印と同等の法的保護を得ることができます。

署名依頼は本人へ確実に届く

署名依頼はEmailだけでなく、携帯電話番号宛にSMSと+メッセージで配信可能。署名依頼時にSMS認証も追加可能で本人確実性を担保します。

お好みでデジタル印鑑も

契約の確認方法としてデジタル印鑑や電子サインなどニーズに合わせた署名依頼が可能です。

業種・業界別の活用事例を紹介します

実際にCMサインAPIを自社ソフトウェア・サービスと統合し、再販で成果をあげた企業さまの事例をご紹介します。

人事管理システムに電子署名APIを導入し、顧客に新たなソリューションを提供可能に

SaaS型プロジェクトマネジメントツールに電子署名機能を追加し、売上拡大!

再販可能なSMS配信と電子署名APIを導入し、顧客から選ばれるサービスに

CMサインを支える電子契約に強いパートナー弁護士

CM.com Japanではこれまで多くの企業様に電子契約の導入や運用に携わってきたパートナー弁護士と協力し、
適切な案内のもと電子契約サービスの導入から運用を支援しています。

牧野和夫(まきの かずお)

弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士、芝綜合法律事務所

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)など多数。

飯田浩司(いいだ ひろし)

米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授

明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科 教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社(現パナソニック)法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役(法務・コンプライアンス担当)、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』(第一法規)、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』(第一法規)など多数。

サービスについてお気軽にご相談ください

御社の要望に合わせてCM.comが提供する電子署名APIを提案させて頂きます。

販売パートナーとして弊社電子署名サービスを販売いただける、APIを組み込まない代理店も募集しています。